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個人の破産の手続きにおいては、申請人はまず申請書を申請人の所在地を担当する地方裁判所に送ることから始まります。申請する人の申請書が届いたら裁判所は破産申立の決定をするのが望ましい事由が存在するかといったことを審理することとなり、審議の結果申し立て者に返済不可能の状況というような破産承認の要素が揃っていれば許可がなされるのです。しかし破産申請の決定がなされてもそれのみだと借入が消えたことにはならないのです。加えて免責の決定をとる必要性があるのです。免責というのは自己破産の手続き上返済が不可能な当人の債務に関しては、法律が義務を免除するというものなのです。要するに負債額を消し去ることです。免責においても自己破産の判定の時と似ていて地方裁判所で分析がなされ、審議のあと、免責の認可がなされたら借金から抜け出ることとなり負債額は消滅になって、結果としてカードローンやカードが使用停止になることを除外すれば自己破産判定者が受ける不利益から解放されるということになるのです。ところで、免責非認定(債務をゼロにしない)という判定がされてしまうと返済義務および自己破産認定者が被る不利益は存在し続けることになるのです。破産の法律の免責という制度は止むを得ない事情があって多重負債を負ってしまい苦境にある負債者を救うために作られた体制です。ゆえに、資財を秘匿して自己破産申立の処理をしたり、国に対して不適切な用紙を届けるなどの破産制度を悪用する人や、豪遊などの無駄遣いで多重債務を負うことになった方に関しては個人の破産の許可手続きを取り消したり免責手続きが不許可になります。法的には、免責をとることが不可能な事由を提示した状況以外にも数例設定してあってその事由を免責不許可事由といっています。